NGO・自治体・専門家の戦略的協働ネットワークですすめる
環境首都・持続可能で豊かな社会づくり
～　環境首都をめざす自治体　全国フォーラム2011in新城　レポートその１　～

　2011年10月19～20日、環境ネットワークくまもとが加入する「環境首都創造NGO全国ネットワーク」と「新城（しんしろ）市」の共催により「環境首都をめざす自治体全国フォーラム2011in新城」が開催され、原　育美　副代表と私が出席してきました。

　今回のフォーラムでは、第1部を19日の午後から20日の午前中にかけて『市区町村長と環境NGOによるディスカッション』を行いました。「NGO・自治体・専門家の戦略的協働ネットワークですすめる環境首都・持続可能で豊かな社会づくり」を全体テーマに設定しました。また、20日の午後は、第2部として『地域から日本を変える！ 自治体 環境先進事例 発表会』を行いました。
　第1部の最初のサブテーマは「再生可能エネルギーの飛躍的拡大と省エネルギー社会の構築、地域のエネルギー戦略政策」です。趣旨説明と課題提起をNPO法人「環境市民」代表の杦本育生氏が行いました。喫緊の課題としてエネルギーが焦点となっている、これまで政府や大企業に依存し過ぎていた、エネルギーの自立化が必要である、再生可能エネルギーへの投資額は先進国中１１位である、再生可能エネルギーの開発を進めねばならない、と提言がありました。

　その後、参考事例を紹介して、市区町村長と環境NGOによるディスカッションが行われました。

　最初の事例として、地域を再生可能エネルギーの拠点に「おひさま0円システム、おひさまファンド」を、おひさま進歩エネルギー株式会社　代表取締役　原　亮弘　氏が発表しました。長野県飯田市は、飯田市、おひさま進歩エネルギー株式会社、飯田信用金庫による官民協働事業の一環として、太陽光発電システムを初期投資なしで設置可能にする「おひさま0円システム」の募集を開始しましたが、おひさま０円システムの特徴は、①地域の多様な主体が共同して取り組むプロジェクト ②物販でなく一定の価値を提供するサービス としているそうです。
　多治見市長からは、健全な圧力団体として政策提言をすべき、脱原発・卒原発に向けて行政とＮＧＯにできることを討論すべきと提案されました。水俣市副市長から経済と雇用に貢献した環境政策をしている、持続可能な社会づくりのため取り組んでいる と発言されました。

　次の事例は、環境エネルギー政策研究所の所長、飯田哲也氏から紹介されました。
　今を日本近代史第３の転換期にしなければならない、原発が３割の電力を担う基幹電源と言っていたのは昔の話、小規模分散型の自然エネルギーによる「エネルギー革命」と「第３の産業革命」を起こさなければならない、倍々で伸びる分散型自然エネルギー、自然エネルギーの本流化は風力発電・太陽光発電である、原発と違い普及すればするほど安くなるのが自然エネルギーである、
ドイツにみる自然エネルギーの「７重の配当」を紹介する

1. 電力供給の主力: 6%('00)→17%('10) →35%('20)
2. 自給率の向上:　約3000億円('10)
3. CO2削減： 1.2億トン('10)
4. 産業経済効果：5兆円('09)
5. 雇用効果 : 37万人('10)
6. 地域の活性化効果
7. お金のグリーン化

変革は周縁からしか生じない、地域の新たな取り組みが成長し、国策となった事例が生まれてきている。

　３．１１が無かったかのような「原子力ムラ」の人々の動きに警戒しなければならない、電力の足りる足りないはピーク時の話でありピークはほんの一瞬である、原発全停止ケースでもすべての電力会社で電力は足りている、惑わされてはならない　という話でした。

　新城市長プレゼンテーションによる新城市民節電プロジェクトの報告がありました。新城市エネルギー対策本部を設置し、メガワットならぬネガワット節電所を市庁舎に設置した。節電することで発電所を建設したことと同じになる。節電所での電力ピークシフト、ピークカットを実施した。勤務時間の調整や休憩時間の調整を実施しているそうです。
　第１日目のまとめが龍谷大学法学部教授の白石 克孝 氏から行われました。原発なくても生活できるじゃないのという経験がこれからの１年で行われる。社会貢献できるというプロセスを感じよう、エネルギー政策には多面的なアプローチができる、住民が関与できるプロセス、成功体験に関与できる喜びがポイントである、地域が減災能力をどう身につけるか、降りかかってきたのでなく、みんなが分かちあえるのになにができるか、みんなで新しいパラダイムにシフトする、補助金でなくて民の金に目を付ける、市役所は知的な仕事に集中を、政策立案能力の高い職員をどう使うか、環境政策要望を国にあげ法律作成へともっていくことが重要である。このような発言がありました。

　　～　つづく

（報告：環境ネットワークくまもと　顧問　田上 辰也）